モノは言おう
日常のささいな事柄でもいいし、職場ででもいいし、地域の活動やお付き合いの中でもいい、必要なことはしっかりと言わなくちゃいけません。
羊の群れにならないことです。
昨今、ハッキリとモノを言うと国家から邪魔者扱いされ、捜査をされたり逮捕されたりしやすいムードを感じます。
だからこそ、１人１人が小さなことでも胸にしまわず声に出せる社会を改めて創っていかなくちゃ！
大多数の「フツーの市民」が自分の考え方を言うくらいなら、捜査や逮捕なんてされません。モノ言えぬ社会を作らない第一歩は、１人１人のレベルから。
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少子化問題 政府、総合対策に着手財政負担に課題も
政府は１３日、首相官邸で、関係閣僚らによる「少子化社会対策推進会議」と有識者による「少子化社会対策推進専門委員会」を相次いで開き、予測を上回るペースで進む少子化への総合的な対策づくりに乗り出した。具体的には、〈１〉出産費用を国が負担する「出産無料化」制度などの若年夫婦への経済的支援〈２〉働く女性が出産後も仕事に復帰しやすい環境づくり――などが焦点となるが、財政負担といった課題も多い。
安倍官房長官は推進会議で「（少子化対策は）何か一つのことを行えばよいものではなく、いろいろな施策を総合的に組み合わせていく必要がある」と語った。実際、少子化対策は、保育所整備、育児休暇制度拡充、ニートやフリーターへの対策など幅広い。
政府は、出産への支援として公的医療保険から支給されている「出産育児一時金」３０万円を、３５万円に増額する方針で、２０日に召集される通常国会に医療制度改革関連法案として提出する。さらに、出産無料化をはじめ、各種の取り組みを積極的に進めると、「カネがいくらあっても足りない」との指摘もある。
政府・与党内では、「少子化は出産にとどまらず、教育、財政など、総合的な取り組みが求められる問題。猪口氏だけが抱えるのは、荷が重いのではないか。小泉首相のリーダーシップが必要だ」といった声も出ている。
出産育児一時金 健康保険の加入者や被扶養者が出産する際に、健康保険から支給される。支給額は子供１人につき３０万円で、１０月からは３５万円に増額される予定だ。妊娠８５日を経過すれば、死産でも支給される。一時金に数万円程度を上乗せし、給付している地方自治体もある。
（2006年1月14日 読売新聞）
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少子化対策で出産無料化？？？ 猪口氏独走、強い意欲 安倍長官ら即座に否定政府が六月にとりまとめを目指す「少子化対策」をめぐり、早くも閣内の足並みの乱れが見え始めた。出産費用を国が全額負担する「フリーバース（出産無料化）」制度の盛り込みを急ぐ猪口邦子担当相に、安倍晋三官房長官らがブレーキをかける構図で、昨年末の男女共同参画社会の第二次基本計画決定と似た展開になっている。
「フリーバース、誕生はただということについて広く検討していくことは視野に入る。人口減少という新たな時代の到来を踏まえ、国民にメッセージ性のある強力な少子化対策を打ち出していきたい」
猪口氏は十三日午前の閣議後の会見で、出産無料化制度の盛り込みに強い意欲を示した。さらに同日夕に開催予定の少子化社会対策推進会議で、自らの「意見」として表明する考えも示した。
ところが、直後に記者会見した安倍氏は「出産費用の無料化などの新たな方針を決めたわけではない」と即座に否定。
川崎二郎厚生労働相も「あのような打ち出しを、わが省がするわけがない」と不快感を示した。
これを知った猪口氏は同日午後、首相官邸を訪れ、安倍氏に「各地の要望を説明しただけ」と釈明。安倍氏は「閣僚の声は重い。これから野党を相手に予算審議が始まることも考慮してほしい」とやんわりと戒めた。
現行制度では、本人や配偶者が加入している健康保険組合などの公的健康保険から三十万円の出産育児一時金が支給されている。今年の通常国会では三十五万円に増額する関連法案が提出されることになっている。出産無料化は、定期健診や分娩（ぶんべん）・入院などの出費を新たに上積みすることになるだけに、政府・与党内には「財源の手当てを何も考えないバラマキ政策」との批判が強い。
結局、同日夕に開かれた少子化社会対策推進会議で、猪口氏は「地方からの要望」という形で出産無料化を紹介しただけに終わり、記者団には「もともと、私は検討するとは言っていないはず」と釈明した。小泉純一郎首相も記者団に、「少子化対策は各省庁と連携をとってやらなきゃならない」と述べるにとどまった。
推進会議では六月に提言をとりまとめ、経済財政政策の指針となる「骨太の方針」に反映させたい考え。だが、男女共同参画社会の第二次基本計画の策定の際、猪口氏と自民党が激しく対立し、安倍氏が仲裁に奔走するという構図になっただけに、今後も紆余（うよ）曲折が予想される。
（産経新聞） - 1月14日5時8分更新
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首相、きょうトルコ訪問 中東・イラクで連携確認小泉純一郎首相は九日からトルコを訪問する。帰国は十三日。十日に首都アンカラでエルドアン首相と会談し、イラクの民主化や復興支援における協力、不透明感が漂う中東和平の進展に向けた連携強化を確認したい意向。当初予定していたイスラエル、パレスチナ訪問は重篤のシャロン・イスラエル首相の容体を受けて急遽（きゅうきょ）延期されたが、親日的として知られるトルコの国際戦略上の重要性から、首相訪問の意義は大きいとみられている。
日本の首相のトルコ訪問は平成二年十月の海部俊樹首相（当時）以来約十五年ぶり。小泉、エルドアン両首相の会談は東京で行われた十六年四月以来となる。
首脳会談で焦点になるのは中東和平問題だ。パレスチナ国家との平和共存を目指していたシャロン首相の政界復帰がほぼ絶望的になった上、パレスチナ、イスラエルともに議会選を控えている。中東和平への関与を強めたい日本としては、双方と良好な関係にあるトルコとの間で「シャロン後」の和平プロセス進展に向け緊密に協力する方針を確認したい考えだ。
もう一つが「戦後イラク」の安定。イラクの民主化には、同国北部に地政学的な利害を持つトルコの支援が不可欠で、ブッシュ米政権もトルコを「中東の同盟国」として戦略的要衝に位置づけている。小泉首相にはイラク政策をめぐるトルコとの連携を強めることで、「イスラエル、パレスチナの和平交渉を含めたブッシュ政権の中東戦略を側面支援する」（外務省幹部）狙いもある。
（産経新聞） - 1月9日2時36分更新
議論下手の国民をさらにモノ言わぬ「愚民」へ
今月20日に招集される通常国会には、憲法改正を第一の目的とする「国民投票法案」が提案されると言われています。
9条を守る運動は、全国に4000もの「9条の会」が発足するなど広がりはあるにしても、「9条を守る」か「改憲すべて反対」かの区別化が出来きれず、一般市民へのテーマ浸透にはまだ成功しきれていない。
このまま国民投票法案が出れば通っていく予感がします。
そして具体的に投票準備に移っても大部分の国民はまだ関心を持たず、いざ投票の段になって初めて騒ぎ出す構図がなんだか目に浮かぶのです。長いモノには巻かれておこう、静かにリーダーの尻について行こう、なんて思っていると、間違いなく軍事国家へと進み、ある日自分に「自衛軍」からの招集通知が届き、軍人でないと安心していた職場にも、軍事輸送や兵士優先の診療や、私財産の軍事使用などの連絡が来るはめになります。
断れば職場をクビにされたり、近所から白い目で見られたりの戦時中ムードがいつの間にか自分の周りを包んでいるというわけです。
そうなっては、自分の意見を言うという当然のことも、大切な人や自分の幸せと引き換えです。
沈黙は金…じゃない
「沈黙は金なり」という言葉がありますが、今の世相には当てはまりません。
「モノをきちんと言う」というのは決して「ワガママで無責任な言いっぱなし」とは違います。
先日、ＴＤＬでの浦安市の成人式について朝日新聞のコラム「素粒子」が「浦安の新成人。遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と書いたら、浦安市が朝日新聞社に抗議し、マスコミに取り上げられた一件がありましたね。
朝日の現地報道とコラムの記事的性格は異なるのは常識なのに、2つの記事を載せた朝日を皮肉り、浦安市と朝日との騒動？を単に傍観する記事を載せた時事通信、共同通信、毎日新聞、産経新聞、読売新聞、日経新聞などのマスコミは一体何が言いたいのかと。
この報道が読み手に与える印象は、「むやみにモノなんぞ言わないで人について行く方が平穏に生きられる」というものになってはいないでしょうか。まさにただの言いっぱなし。朝日は自治体や世論の反響を受けることになってますが、表現には責任も伴うのだから、粛々と対処なさればよいでしょう。それと比較すると他社の「野次馬的言いっぱなし傍観記事」の軽さが際だつように感じるわけです。アナタタチは本当にジャーナリストなんですか、と。
若い世代へのアプローチ
そんな中、先日「9条の会・こがねい」では、若い世代へのアプローチとして成人式会場前にて、9条を守るためのＰＲを書いたビラ配りを行いました。たまたま私は都合が悪く、不参加だったのですが、400部ほど受け取ってもらえたそうです。この数字は出席した新成人の半分強。
後日、9条の会・こがねいの世話人会にて、配ったビラを渡され、目を疑いました。…当日参加出来なくて良かったと正直思いました。
そこには若者向けのＱＡ解説として、「アメリカでは貧しく軍隊に入るしかないような若者（ニート等）」というとんでもない偏見が堂々と書かれていたのですよ。こんなものをもらった若者たちが会に問い合わせする気持ちになってくれるでしょうか。
世話人会席上で私は、こんなものを配ったら9条の会が世の中から誤解をされてしまう。すぐに作り直すべき、と意見しました。
意見をすると「じゃあ、アナタやって」となるのは承知の上。必要なことを黙っているより、気づいたらやはり言わないと…。
意見を言ったがために場のムードを損なったり、時には対立することもあり得ます。でも、しっかり言う、そして着地点を見いだすべく話し合う作業がとても大事だと思います。
発言には常に対立を生んだり仕事が増えたりするリスクが伴うものですが、そこを１人１人の国民がサボって来たから、ボトムアップの弱い「鶴の一声」政治が幅をきかせてしまってるんです。
9条の会のチラシは案の定私が担当することになりました。(^^;
国益
猪口少子化担当相が「出産無料化」を打ち出したので、フランスやドイツでは昔から当たり前の政策に日本もとうとう踏み出すのかとちょっと感心してみたら、すぐに安倍官房長官が「財源のないバラマキ」だと否定しました。
一方で小泉首相は平和外交と称して外国に出かけ、借金を財源とするＯＤＡや資金援助を「バラまいて」います。
たとえ借金でも財源さえあればいいのでしょうか？
財源の有無が良政策の基準じゃないですね。
出産無料化に財源がないなら、防衛予算、診療保険点数の見直し、ぼったくられ公共事業価格の適正化、公務員待遇の見直し、天下り役人の給与・退職金の見直し、予防医療政策で老人医療費を下げる、などなどしてきっちり財源を生み出せばよいのです。
それに、少子化に歯止めする目的は、国家の見地からは将来の納税者を確保することです。
…あぁ、やっぱり連立与党には本当の意味での優先順位など分かっていないということなんだな、と思います。
借金した金で恩を売る外交（しかもODAのデベロッパーは日本企業）はやめてほしい。羊の群れに支えられた裸の王様では、表向きは丁重に取り扱ってくれてても、ひょっとしたらその国の第二のお財布ぐらいにしか思われていないかも？
出産無料化のために仮に借金したとしてもその子たちが将来税金を納めてくれるじゃないですか。同じ借金でも将来の日本を思えば100倍スバラシクないですか。
小泉さんは出産費用負担の軽減を望む声が、単なるどこかの１グループの要望ぐらいにしか響いていないんでしょうか。
1123856998*公職選挙法
よく抜け道だらけの法律をザル法と呼びますが、公選法に勝手に名前を付けるとしたら投網法じゃないかと思います。
ザルなら同じ方法を使えばすり抜けられます。
でも投網の場合は、ターゲットの位置にいると、ひっかかります。
どこからが選挙違反か
選挙違反と聞いて一般的にまず思い浮ぶのは、買収、饗応ですね。
投票行動や票のとりまとめの見返りに金品や飲食を提供してはならない、というものです。
民主主義政治を守る上で、当然すぎるルールです。
でも、ある衆議院候補を経験した友人が、その選挙区で支援者の会合を開いてみたら、「で？いくらくれるんだ？」と口々に詰め寄られ、半分ノイローゼになっていました。あれから数年、あの地域の政治風土が変わっているといいんだけど。
で、どこからが違反かという話ですが、「刺されたら違反になる」が実態に近い表現ではないかと思います。
過去何10箇所もの選挙の手伝いに行った経験から書くと、実際の運動（告示・公示前と告示・公示後の選挙運動期間をあわせて）では、一般有権者が気づかないような選挙違反行為に触れないよう、各陣営は神経をすり減らしているのが実態だと思います。
たとえば、
- 運動期間前のたすきの着用は売名行為（事前運動にあたる）のため出来ない。
- 顔写真入りのぼり旗は本人を類推させるためNG。
- 街頭演説などで告示・公示前に「立候補します」など出馬表明と取られる言動をしてはならない。
- 本番中の街宣車の車体に選挙用ポスターを貼ってはいけない（文書違反）。
- 事務所のお茶菓子はおせんべいはセーフでショートケーキはアウト（判例あり）。
- 選挙事務所で支援者にタダで食事の提供はできない。
他にも色々とありますが、こんなルール、一般有権者のどれだけが知っているでしょうか。
そして実態は、「たすきは名札である」「のぼりの顔写真は模様である」「立候補ではなく○○選挙の準備中です、と言うならよし」「お茶菓子の種類まで気にしてられません（差し入れも来るし」「届け出た運動員の食事提供＋アルファで見逃して」という具合に、かなりおおらかに違反している例も数多く存在するようです。（あえて「ようです」としておきます）
ポスターベタベタの街宣車がフツーの選挙区もあれば、全車スッキリと車体ポスターなしの選挙区もありました。それこそ「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の世界。
それらが違反として検挙されるか違反にならずに済むかどうかは、その地域の選管と警察がどこまで本腰入れて追いかけるか次第。地域によって千差万別。まさにローカルルール天国と言えましょう。
通報合戦
一般有権者には分かりづらい公選法違反行為を、一般の人が通報するということはまずありえません。通報の多くは、対立陣営および支援者の中でも公選法に詳しい人によるものが占めていると思います。
通報を受けた警察は、違反行為の疑われる陣営に対し、注意や警告を発します。そのために対応する人員を取られ、警告など行われれば陣営の支援者間の士気にも影響が及びます。
それだけでも相当なダメージです。検挙にまで至らずとも、ジャブ攻撃が出来れば相手の体力を奪うことが出来ますから、通報側としては目的達成とも言えるでしょう。
事前運動の禁止について
公職選挙法では、事前運動を禁止しています。
選挙運動期間よりも前に
「一票入れて下さい」「立候補します」「選挙を手伝って下さい」
などなどと言ったり書いて配ったりしてはいけない、というきまりです。
なのに、現在世の中では、立候補を予定している方々が堂々と
「勝たせて下さい」「公認で戦います」「○区に××党公認で出馬します」
などと思い切り出馬表明、投票のお願いをしています。
それらはメディアの映像や音声としてしっかり残されてもいます。
- 公職選挙法では、選挙運動は、選挙の公（告）示日から投票日前日までの間しかできないことに決められています。すなわち、公（告）示日前の選挙運動、いわゆる「事前運動」は一切禁止されています。
- 事前運動が禁止されているのは、各候補者の選挙運動を同時に開始し、無用の競争を避け、また、選挙運動費用の増加を抑制し、お金のかからない選挙を実現しようとするものです。
- ある行為が、選挙運動にあたるかどうかの判断は、その行為のなされる時期、場所、方法について、総合的に実態を把握してなくてはなりませんが、公（告）示日前から、立候補を予定している人の名前を連呼したり、投票依頼をおこなったりすることは事前運動として禁止されています。
今回の衆議院議員選挙は、8月30日が公示ですから、公然と出馬表明をしてもよいのは8月30日のはずです。
テレビで、街頭で、全国各地の会合で、元衆議院議員や新人予定候補達がしておられることを、もしも警察が真剣に取り締まったら、ほぼ全員逮捕になってしまうのではないでしょーか？？
そんなことを考えてしまいました。
ちなみに私は過去4回の選挙において、告示日まで一切「立候補します」「私に票を入れて下さい」というセリフは我慢しましたよ。壁に耳あり障子に目ありで、いつ何時刺されるか分からない、いえ、公選法がある以上、法令遵守は国民の義務ですから。
公選法はこのままでいいのか
違反の線引きが、都道府県によって違い、恣意的運用がまかり通る状態のままでは、一般の市民が政治家を目指す意欲をそぎ、政治にかかわるとややこしい、ろくなことがないと政治への無関心を引き起こす原因になっています。
もっと単純明快に理解しやすく、有名無実化した規定があるなら廃止し、グレーゾーンのない姿へと改正していくことも、政治家の務めであると思いますが、いかがでしょうか？
