モノは言おう
日常のささいな事柄でもいいし、職場ででもいいし、地域の活動やお付き合いの中でもいい、必要なことはしっかりと言わなくちゃいけません。
羊の群れにならないことです。
昨今、ハッキリとモノを言うと国家から邪魔者扱いされ、捜査をされたり逮捕されたりしやすいムードを感じます。
だからこそ、１人１人が小さなことでも胸にしまわず声に出せる社会を改めて創っていかなくちゃ！
大多数の「フツーの市民」が自分の考え方を言うくらいなら、捜査や逮捕なんてされません。モノ言えぬ社会を作らない第一歩は、１人１人のレベルから。
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少子化問題 政府、総合対策に着手財政負担に課題も
政府は１３日、首相官邸で、関係閣僚らによる「少子化社会対策推進会議」と有識者による「少子化社会対策推進専門委員会」を相次いで開き、予測を上回るペースで進む少子化への総合的な対策づくりに乗り出した。具体的には、〈１〉出産費用を国が負担する「出産無料化」制度などの若年夫婦への経済的支援〈２〉働く女性が出産後も仕事に復帰しやすい環境づくり――などが焦点となるが、財政負担といった課題も多い。
安倍官房長官は推進会議で「（少子化対策は）何か一つのことを行えばよいものではなく、いろいろな施策を総合的に組み合わせていく必要がある」と語った。実際、少子化対策は、保育所整備、育児休暇制度拡充、ニートやフリーターへの対策など幅広い。
政府は、出産への支援として公的医療保険から支給されている「出産育児一時金」３０万円を、３５万円に増額する方針で、２０日に召集される通常国会に医療制度改革関連法案として提出する。さらに、出産無料化をはじめ、各種の取り組みを積極的に進めると、「カネがいくらあっても足りない」との指摘もある。
政府・与党内では、「少子化は出産にとどまらず、教育、財政など、総合的な取り組みが求められる問題。猪口氏だけが抱えるのは、荷が重いのではないか。小泉首相のリーダーシップが必要だ」といった声も出ている。
出産育児一時金 健康保険の加入者や被扶養者が出産する際に、健康保険から支給される。支給額は子供１人につき３０万円で、１０月からは３５万円に増額される予定だ。妊娠８５日を経過すれば、死産でも支給される。一時金に数万円程度を上乗せし、給付している地方自治体もある。
（2006年1月14日 読売新聞）
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少子化対策で出産無料化？？？ 猪口氏独走、強い意欲 安倍長官ら即座に否定政府が六月にとりまとめを目指す「少子化対策」をめぐり、早くも閣内の足並みの乱れが見え始めた。出産費用を国が全額負担する「フリーバース（出産無料化）」制度の盛り込みを急ぐ猪口邦子担当相に、安倍晋三官房長官らがブレーキをかける構図で、昨年末の男女共同参画社会の第二次基本計画決定と似た展開になっている。
「フリーバース、誕生はただということについて広く検討していくことは視野に入る。人口減少という新たな時代の到来を踏まえ、国民にメッセージ性のある強力な少子化対策を打ち出していきたい」
猪口氏は十三日午前の閣議後の会見で、出産無料化制度の盛り込みに強い意欲を示した。さらに同日夕に開催予定の少子化社会対策推進会議で、自らの「意見」として表明する考えも示した。
ところが、直後に記者会見した安倍氏は「出産費用の無料化などの新たな方針を決めたわけではない」と即座に否定。
川崎二郎厚生労働相も「あのような打ち出しを、わが省がするわけがない」と不快感を示した。
これを知った猪口氏は同日午後、首相官邸を訪れ、安倍氏に「各地の要望を説明しただけ」と釈明。安倍氏は「閣僚の声は重い。これから野党を相手に予算審議が始まることも考慮してほしい」とやんわりと戒めた。
現行制度では、本人や配偶者が加入している健康保険組合などの公的健康保険から三十万円の出産育児一時金が支給されている。今年の通常国会では三十五万円に増額する関連法案が提出されることになっている。出産無料化は、定期健診や分娩（ぶんべん）・入院などの出費を新たに上積みすることになるだけに、政府・与党内には「財源の手当てを何も考えないバラマキ政策」との批判が強い。
結局、同日夕に開かれた少子化社会対策推進会議で、猪口氏は「地方からの要望」という形で出産無料化を紹介しただけに終わり、記者団には「もともと、私は検討するとは言っていないはず」と釈明した。小泉純一郎首相も記者団に、「少子化対策は各省庁と連携をとってやらなきゃならない」と述べるにとどまった。
推進会議では六月に提言をとりまとめ、経済財政政策の指針となる「骨太の方針」に反映させたい考え。だが、男女共同参画社会の第二次基本計画の策定の際、猪口氏と自民党が激しく対立し、安倍氏が仲裁に奔走するという構図になっただけに、今後も紆余（うよ）曲折が予想される。
（産経新聞） - 1月14日5時8分更新
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首相、きょうトルコ訪問 中東・イラクで連携確認小泉純一郎首相は九日からトルコを訪問する。帰国は十三日。十日に首都アンカラでエルドアン首相と会談し、イラクの民主化や復興支援における協力、不透明感が漂う中東和平の進展に向けた連携強化を確認したい意向。当初予定していたイスラエル、パレスチナ訪問は重篤のシャロン・イスラエル首相の容体を受けて急遽（きゅうきょ）延期されたが、親日的として知られるトルコの国際戦略上の重要性から、首相訪問の意義は大きいとみられている。
日本の首相のトルコ訪問は平成二年十月の海部俊樹首相（当時）以来約十五年ぶり。小泉、エルドアン両首相の会談は東京で行われた十六年四月以来となる。
首脳会談で焦点になるのは中東和平問題だ。パレスチナ国家との平和共存を目指していたシャロン首相の政界復帰がほぼ絶望的になった上、パレスチナ、イスラエルともに議会選を控えている。中東和平への関与を強めたい日本としては、双方と良好な関係にあるトルコとの間で「シャロン後」の和平プロセス進展に向け緊密に協力する方針を確認したい考えだ。
もう一つが「戦後イラク」の安定。イラクの民主化には、同国北部に地政学的な利害を持つトルコの支援が不可欠で、ブッシュ米政権もトルコを「中東の同盟国」として戦略的要衝に位置づけている。小泉首相にはイラク政策をめぐるトルコとの連携を強めることで、「イスラエル、パレスチナの和平交渉を含めたブッシュ政権の中東戦略を側面支援する」（外務省幹部）狙いもある。
（産経新聞） - 1月9日2時36分更新
